就業規則作成を行政書士の依頼する場合の費用について

就業規則作成を行政書士の依頼する場合の費用

就業規則は、常時10人以上の労働者を抱える事業主が作成して、行政官庁へ届けることが義務付けられています。

就業規則には、労働基準法に従い、労働者が就業する上で守るべき規律や労働条件などが細則に渡って記載された「会社のルールブック」です。対象の労働者は正社員だけでなく、雇用期間が1年以上の契約社員のような労働形態の社員も含まれます。

就業規則は、労使間のトラブルを未然に防ぎ、またトラブルが発生した場合でも、解決のための基礎となる重要な書類です。

そして、就業規則は会社側に一方的に優位となる書類ではなく、本来は労働者側にも働くモチベーションを上げるもので、労使間にとって公平なものです。

就業規則作成については、会社の成長とともに、あるいは、今後の法改正などに対応して変更されることもありますので、行政書士などの専門家に依頼することが多いです。

その場合の費用は、一般的には、就業規則の新規作成時は10万円程度、変更時は5万円程度が相場となっています。